中央市は今後予定する公営住宅建て替えについて、民間の資金・ノウハウを活用するＰＦＩの手法を取り入れる方向で検討している。官民連携により財政負担縮減やサービス向上を図る。導入に向けた調査を近くプロポーザルで委託する予定。８月中旬にも業者と契約を結び、年度内に事業計画案をまとめる方針だ。

　市建設課によると、建て替えを予定するのは下田保・飛石・町之田の３住宅。同市の公共住宅等長寿命化計画（計画期間２０２２～31年度）では、25年度から８年程度掛けて順次建て替えを進める予定としている。ただ今回の調査の結果を踏まえ、別の団地を建て替えの対象とする可能性もあるという。

　同計画では、下田保、飛石、町之田の順に建て替えを進める予定。下田保については、旧健康管理センターを解体した跡地などにＲＣ造４階建てを２棟（12戸、16戸）。飛石は既存住宅跡地にＲＣ造４階建て２棟（共に24戸）と集会所。町之田は既存住宅跡地にＲＣ造４階建て１棟（20戸）をそれぞれ建設する予定だ。市は公営住宅の建て替え、統廃合に向け、全10団地中６団地の新規入居受付を終了している。

　今回の調査では、建設候補地や施設規模、事業費、事業手法、整備スケジュールなどを検討。それらをまとめた事業計画案を求める。市の財政負担のめどが付けば、25年度中に設計など具体化に着手する可能性がある。