上田知事は２３日７時４５分より知事公館で、副部長級２３％以上の異動対象者に自ら内示した。本紙では公館玄関口で個別の聞き取り調査を実施し、把握した範囲で内示状況をお伝えする。

　２２日付けに既報したように県土整備部長に篠塚氏、都市整備部長に田中氏、企業局長に興津氏。県土整備部副部長には事務が堀江明総合リハビリテーションセンター事務局長、技術が中島直彦川越県土所長、都市整備部の事務の副部長が柴田雅幸県民生活局長、技術は２３日付に既報したように吉村直樹住宅課長が内示された。

　２３％所長を見ていくと、さいたまが本紙予測どおり森田彰県土整備部副部長、越谷県土が内村寛技術管理課長、秩父県土が須加和隆市街地整備課長、熊谷県土も本紙予測どおりに新井勲道路街路課長、川越県土が永田喜雄県土づくり企画室長となった。

　新設の総合技術幹は、越谷県土駐在が浜瀬敦さいたま県土所長、川越県土駐在が島村満越谷県土所長、熊谷県土には横倉輝夫秩父県土所長が内示を受けた。４人目でさいたま県土駐在は２０％の方が就任することとなった。

　防災技術幹には内野陽三行田県土所長、県土づくり企画室長には１７日付に予想したように大石正孝飯能県土所長が就任することが決定した。

　その他の部も見ていくと名倉昭食品安全局長は危機管理防災部長に、後任のポストは中村茂唯県土整備部副部長が部長級に昇格し着任する。県土整備部総務課長の堀口信孝氏は北部創造センター所長に昇格する。２年前の県土整備総務課長の清水邦夫総合調整幹は東部創造センター所長へ、小林年勝中央創造センター所長は総合政策部副部長へ内示された。

　２７日付には２０％の課所長の内示状況をお伝えします。