国土交通省が実施した2024年度上期ブロック監理課長会議が、19日の関東甲信ブロックで全日程を終了した。全8ブロックで公共工事の品質確保と建設業の担い手の中長期的な育成・確保に向けた申合せを行い、週休2日工事の実施、スライド条項運用基準の策定、ピークカットを図るなど平準化などが遅れている市区町村に対する働きかけを強める。CCUSについては就業履歴蓄積状況に応じたインセンティブの導入などに取り組む。
申合せの柱は▽技能労働者等の「処遇改善」▽公共工事の「円滑な施工確保」▽都道府県公契連等を活用した「市区町村の入札契約改善」▽CCUSの「活用促進」―。
主要項目は次の通り。
【週休2日工事】
適正工期の確保と週休2日の実施に確実に取り組み、原則全ての工事で達成するよう取り組みを一層強化。国・都道府県が連携し全ての市区町村で実施されるよう優良事例の周知・助言などに取り組む。
【工期設定】
中央建設業審議会による3月の「工期に関する基準」の改定を受け、猛暑日(WBGT値31以上等)について雨休率に加味するなどの考慮を行う。
【スライド条項】
原材料費の最新の取引価格を反映した適正な予定価格を設定するとともに、スライド条項の適切な設定・運用を図る。運用基準策定が進んでいない市区町村に対し、連携して積極的な働きかけ・除店などに取り組む。
【施工時期等の平準化】
各発注部局が緊密に連携して平準化・ピークカットを図るため、債務負担行為、繰越明許など取り組みを一層強化。取り組みが進んでいない市区町村には連携して優良事例周知、助言などに取り組む。
【不調不落対策】
発注見通しの確実な公表、建設業団体との意見交換で受注環境の把握や、災害復旧工事等での適切な発注などに取り組む。
【情報通信技術の活用】
現場管理・施工の生産性向上を一層推進するため情報通信技術、三次元データ活用、工事書類の簡素化・電子化(ASP活用等)に努める。
【市区町村の入札契約改善】
都道府県公契連の開催や、市区町村の発注体制の強化へ国・都道府県が連携し、研修の実施・受入れ等による発注関係職員の育成支援や積極的な助言等に取り組む。
【CCUS活用促進】
都道府県は就業履歴の蓄積状況に応じたインセンティブ措置の導入などさらなる環境整備に取り組む。国は必要な支援を行う。