国土交通省は空港分野のCO2削減に向けた推進計画の策定ガイドラインおよび事業推進マニュアルを年度末に改定する。また、空港への太陽光発電の導入に向け、太陽光パネル設置検討ワーキンググループが検討を秋以降に実施する。22日の検討会で明らかにした。冬ごろ開催の次回検討会では具体的な内容が明らかになりそう。

空港脱炭素へ議論

　検討会の冒頭、田中知足官房技術審議官は「作られた計画は最新のものに改善していく必要があり、計画のガイドラインの見直し、計画を実行するためのマニュアルも最新のものにしていく」とガイドランなどの改定に向けた考えを示した。

　推進計画は空港管理者が脱炭素化推進へ策定するもので、ガイドラインは記載項目・内容などを示すとともに、各項目について検討を行う際の考え方等を解説している。マニュアルは、推進計画を実行していくために必要な施設整備の実施計画検討・策定段階、設計・施工段階、管理・運営段階で順守すべき関連法令や参照すべき関連ガイドラインなどを記載している。

　ガイドランの改定イメージは、温室効果ガスの排出量に関しての解説関係を補強。フォローアップ指標による管理方法等の解説を記載。また、太陽光発電の導入については、国有地を使用する場合の公募方法等の解説を記載するなど。

　マニュアルの改定イメージは、脱炭素の取り組みがコスト削減にも効果があることを記載するほか、空港車両のEV・FCVの開発動向を更新。充電設備の設置場所の考え方、EV充電設備への電力供給方法の検討例を示す。また再生可能エネルギーの導入促進に関する取り組み関係を記載する。