国土交通省は公共工事・業務の発注機関に対する入札契約適正化法等に基づく実施状況調査（入契調査）を19省庁、121特殊法人等、1788地方公共団体に発出した。9月中旬の回答期限、12月に結果公表と進むことで、年度内に改善要請の通知などを見込んでいる。第3次担い手3法の成立もあり、調査内容にもその理念が織り込まれ、従来の調査項目に加えて、工期における猛暑日考慮の有無と方法、工事請負契約の変更契約に規定とスライド条項の適用実績、工事書類簡素化とASP（情報共有システム）の導入状況を新たに調査する。

　調査は7月1日時点の取り組み状況および23年度末時点の実績が対象。従来の調査項目は毎年行っているもので、一般競争・総合評価の導入、低入札価格調査・最低制限価格の導入などそもそもの部分から、適正な工期の確保、施工時期の平準化など、入契調査のベースになる部分になる。

　新たな調査項目は、工期に関する基準が3月末に改定されたことから、猛暑日を考慮しているか、また、取り組みの状況を確認する。具体的には直轄と同様か、その他のやり方か。その他のやり方の場合は、内容を記述してもらう。

　スライド条項の関係は、公共工事標準請負約款と同等の規定の有無を確認。これまでよりも運用基準を設定しているのかなど明確に聞く。適用実績については、ある・なしを確認するが、ない場合は、申し出がなかった、申し出があったが適用しなかったなどの内訳も聞く。

　工事書類簡素化に関してはASP（情報共有システム）の導入を含めて取り組み状況を聞く。

　回答は9月中旬に締め切り、9～11月に集計・整理を行い、年内にとりまとめる。結果公表は12月の予定。年度内に見える化のとりまとめ、通知などを出したい考えがある。また、来年度の公契連でもデータを使って進めることができる。