千葉・神奈川・埼玉の各県建設業協会による「三県連絡協議会」が18日、東京・中央区の鉄鋼会館で開かれた。秋に開催される関東甲信越ブロック会議の前段となるもので、今回は千葉県建設業協会が当番県として議事を進行。各県協会が持ち寄った議題を５項目に分けて意見交換し、５項目全ての議題を提案することを決めた。

　埼玉県協会からは小川貢三郎会長のほか、副会長の島村健氏、関根信次氏、関根勇治氏、真下敏明氏、古郡栄一氏、専務理事の磯田和彦氏が出席した。

　開催県会長あいさつで千葉県の石井良典会長は「建設業においては、本年４月から適用となった罰則付き時間外労働の上限規制への一層の対応、担い手の確保と育成、生産性向上への取組などに対する加速化、魅力ある建設業の構築に向かって解決すべき課題は、まだ道半ばの部分もある」との現状を示したうえで「地域建設業にとって、健全で安定した経営の確保と持続は、自然災害から地域の安全と安心を守る地域の守り手としての使命を遂行するための大前提であることを、改めて訴えなければならない」と強調。魅力ある建設業を実現するため、意志疎通が一層、図られる有意義な会議となるよう期待した。

　その後、議題①公共予算の安定的・継続的な確保②働き方改革の推進③担い手確保④入札・契約制度⑤市町村への指導・働きかけの徹底について、それぞれ意見交換。その中で、地域建設企業が健全で安定的な経営を続けていくためには、品確法や運用指針等を全ての公共工事発注者に周知徹底する必要があると強調。十分浸透していない市町村には、国交省が指導や働きかけを行うよう求める意見も出された。