さいたま市造園業協会（柳澤和豊会長）は19日、さいたま市内の県民健康センターで、42人が参加してまちづくり研修会を開いた。この中で、さいたま市みどり公園推進部から３人の課長を講師に招いて担当課の施策を聞いたほか、これに対し協会員３人が質問して理解を深めるとともに今後の事業展開に向けてのヒントとした。

　柳澤会長は「今回のまちづくり研修会では、さいたま市の目指すみどり推進、見沼田んぼ、都市公園を中心に学び、さいたま市のみどりのまぢづくりに協力していきたい」と研修会の意義を示した。

　研修は、みどり推進課の武笠勤参事兼課長、見沼田圃政策推進課の山田豊参事兼課長、都市公園課の川名啓之課長が、それぞれの課の施策について講演。川名課長からは、さいたま市におけるＰarkＰＦＩの４公園の取り組み状況が説明され、公民連携事業や公園整備工事など、造園業協会との連携していく考えを示した。

　その後に行われた質疑応答では、最初に、昨年改訂されたみどりの基本計画について、特徴と造園業への影響について質問が出された。これに対し武笠参事は「グリーンインフラというワードを覚えていただきたい。緑の機能に着目して方針や施策を掲げた。公民が連携して緑化マネジメントを展開する考え方やリーディングプロジェクトを示した」と回答。

　次に、バイオ炭における土壌改良効果について事例や取り組みについて質問が出されると、山田参事は「山梨県のブドウ農家が剪定枝を焼却処分せずにバイオ炭化することで、それを果樹園にまく取り組みを行っている。メリットは土壌が良くなることや、木の育ち方が元気になったり空気の浄化作用を実感されているようだ」と実例を紹介した。

　さらに、ＰarkＰＦＩについて、事業の参入にあたり単独では難しいことから、ＪＶを組むための企業を市に紹介してもらえるか質問が出された。これに対して川奈課長は「市から直接紹介することはないが、サウンディング調査終了後に参加された企業名は市のＨＰに公表するので、ぜひサウンディング調査に参加していただき、参加企業に直接、皆さまからご連絡してほしい」と促した。