日本補償コンサルタント協会関東支部埼玉県部会（金井塚一哉会長）は18日、県に対する本年度の要望書を、県土整備部の武澤安彦副部長に手渡した。さいたま市内の埼玉教育会館で行われた県土整備部との意見交換の冒頭に金井塚会長は「会員のさらなる活用へ要望書を持参した」と手渡した。武澤副部長は「これからも県部会と密接な連携を図りながら事業を推進していく」と応じた。その後、武澤副部長のほか用地課の赤沼知真課長ら用地課の職員と意見を交換した。

　要望は金井塚会長から①県部会会員の活用の拡大について②補償コンサルタント業務の担い手の確保・育成について③品質の確保と品質の向上について‐の３点について、説明しながら行った。

　武澤副部長は要望①について「県内事業者への発注は県の基本的な方針。当部の集計では、昨年度に発注した業務委託のうち県内事業者への発注は94％だった。そのうち部会員への発注は91％。これからも県部会をはじめとする県内事業者への発注に努めてまいりたい」と述べた。②については「昨年度の発注件数３３４件、金額は10億２０００万円と、一昨年度とほぼ同水準を維持した。これからも必要な事業量の確保に努めていく」と述べた。③について「納期の平準化は重要な課題だと考えている。工期は無理のないよう適切に設定し、不測の事態により工期内の完了が困難な場合、工期延長等の対策もしっかりと対応したい」と述べるなど、いずれの要望も前向きに理解を示した。

　金井塚会長は、会員企業の技術者の意見交換の場を積極的に設ける方針で、本年度に４回実施する計画を説明。これまでに２回実施し、多くの技術者が参加したことを報告。第３回目は８月末から９月中旬に、第４回目は10月上旬に行うスケジュールを示した。また、他県の技術者とも意見交換会を行う考えで、９月上旬に長野市で長野県と山梨県の技術者と、また９月下旬には宇都宮市で北関東３県の技術者とそれぞれ意見を交わす予定を説明した。