国土交通省は、発注関係事務の運用に関する指針に基づく工事に関する業務の実施状況に関する調査、いわゆる業務に関する運用指針調査を開始した。各省庁19団体、特殊法人等121団体、地方公共団体1788団体へこのほど調査票を発出した。新たな調査項目に2つ設定している。9月中旬の回答期限とし、年末の結果公表を予定している。その後、見える化のとりまとめや改善への要請などを年度内に行いたい考え。
調査内容は、従来の主要調査項目となる調査基準価格や最低制限価格といったダンピング対策、第1~3四半期、第4四半期を履行期限とした割内など履行時期の平準化。プロポーザルや総合評価等の入札方式の導入状況などを実施する。
新たな調査項目は2点。業務にはスライド条項とは異なるが、公共土木設計業務等標準委託契約約款があり、そこには履行期間や業務委託料の変更について規定されている。同等の規定の有無を聞く。契約変更は適切に行う必要があるのは、工事も業務も同じなので確認するかたち。
もう一つは、業務書類簡素化の取り組みと情報共有システム(ASP)の導入について。業務効率化に効果がある両取り組みの実施状況を調査する。
調査対象時点は7月1日。実績などに関しては23年度末時点となる。9月中旬の回答後は、結果の集計・整理を進め、12月の結果公表を予定している。
ちょこっと補足
第3次担い手3法のうち品確法改正では、発注関係事務の実態を調査する内容が盛り込まれているが、運用指針などへの位置付けがこれからになるため、今回の調査は従来通りの運用指針調査となっている。