ひたちなか市資産経営課は、新本庁舎の建設に向けた基本構想を、本年度末までを目途に取りまとめる方針を示した。本年度は基本構想策定に向け、市民向けの簡単なアンケート調査やパブリックコメントなどを行う予定。その後、２０２５年度には基本計画を策定し、26年度には基本・実施設計に取り掛かりたい考えだ。30年度には新本庁舎の供用開始を目指す。事業費は１００億円を見込む。新本庁舎建設に向け、23年度には庁舎建設基金１０００万円の積立金を確保している。基金の目標総額は25億円を見積もる。

　現庁舎は、議事堂棟や行政棟が本年で築54年となる。行政棟では、執務室内の狭あい化が見られ、会議室や書庫も大幅に不足している。また、バリアフリー化や授乳室の設置等、現代の公共施設に求められる必要最低限の機能が設計に考慮されてなく、改修による対応は難しい。

　さらに、執務室が６つの建物に分散しており、執務室の場所が分かりづらいことや、執務室間の移動距離が長い、階段や段差が多く庁舎間のバリアフリー対応が構造的に難しい。建物ごとに空調機器やエレベーター等を設置しているため、維持管理に係る負担が大きいなどの課題が山積している。

　１９７０年建築の現本庁舎（行政棟）は、ＲＣ造３階建てで延べ床面積４７８３㎡。議事堂棟はＲＣ造２階建て、延床面積１７５４㎡。厚生棟に関しては、ＲＣ造で延べ床面積３５６㎡。

　また、第１分庁舎は、83年に建築。ＲＣ造２階建てで延べ床面積１０００㎡。第２分庁舎は95年に建築、Ｓ造３階建てで延べ床面積１１９４㎡。第３分庁舎は２０１４年に建築されており、Ｓ造２階建てで延べ床面積２７２８㎡となっている。企業合同庁舎においては、１９８３年に建築されており、ＲＣ造５階建て、２４２７㎡だ。