国土強靱化推進本部が26日に開かれ、国土強靱化年次計画2024が決定した。施策の充実強化へ国土強靱化政策の展開方向として①防災インフラの整備②ライフラインの強靱化③デジタル等新技術の活用④官民連携強化⑤地域防災力の強化―を掲げた。また、5か年加速化対策の次、実施中期計画策定に向けた検討も盛り込んでいる。

　施策の充実強化へ、5か年加速化対策は24年度（4年目）までに累計12・5兆円を確保、地域計画は全国の99％に当たる1732市町村で策定されている。官民連携の促進と民主導の取り組み活性化などを進める。

　注目の国土強靱化実施中期計画策定に向けた検討は、5か年加速化対策の評価を実施した上で、計画策定に向けた検討を実施する必要を指摘。5か年加速化対策は、施策別評価シートなどで評価を充実。評価結果も活用し、更なる指標の充実や施策グループの見直しを図り、実施中期計画の策定に向けた検討を推進するとした。

　また、令和6年能登半島地震を始め大規模自然災害等を踏まえた国土強靱化の取り組みの強化に関しても位置付ける。同地震では家屋倒壊、土砂災害等により死者245人、重軽傷者1302人、全壊8536棟、半壊1万9015棟（4月16日現在）、最大4万4160戸で停電、携帯電話等の通信障害、輪島市で焼損棟数約240棟、焼失面積約4万9000㎡の大規模火災、多数の道路交通機能が途絶、22港湾が被災、液状化や大規模な隆起が発生するなど被害があった。これらを受け関係府省庁において検証中とした。

　今後の課題には▽気候変動を背景に激甚化・頻発化する豪雨災害への備えの強化▽切迫性が高まる首都直下地震や南海トラフ巨大地震対策の推進▽加速度的に進行するインフラ老朽化への対応▽人口減少、少子高齢化が進む地方における効率的かつ効果的な対策の推進▽人材確保への対応と革新的技術の活用―などを挙げている。