埼玉県測量設計業協会（及川修会長）は５日、県庁を訪れ、大野元裕知事宛ての要望書を県土整備部の吉澤隆部長に手渡した。協会からの詳細な説明や県からの回答は、９月９日に行われる県関係部局長との意見交換会の中で行われる。

　当日協会からは、及川会長、笠原俊也副会長、遠藤秀徳副会長、小山祥史副会長、間正良昭総務委員長、山口文平常務理事兼事務局長が出席。また、協会顧問の田村琢実県議会議員、神尾髙善県議会議員、立石泰広県議会議員、小久保憲一県議会議員が同席した。県側は用地課の赤沼知真課長が同席した。

　要望は▽非協会員と明確に区別した、協会員の優先活用▽公共事業の安定的・持続的な予算確保▽入札制度についての３項目。要望の内容について及川会長は、国土強靱化に伴う電線地中化の業務分離発注について「調査測量と設計を分離してほしい」と要望。また、今年６月から埼玉県ＧＩＳ（地理情報システム）でオープンデータ化した成果の更新については「地元協会員を活用してほしい」と求めた。入札制度については昨年と同様に「委託業務最低制限価格の引き上げ、発注上限２０００万円まで全て指名競争入札、測量業務の諸経費の改正」を明記。また、近年の技術者単価や物価の上昇を踏まえ、安定的な会社経営の観点から、今回は新たに発注数量（本数）の増加を盛り込んだ。

　これに対して吉澤部長は、各部局で調整のうえ、９月９日に回答すると述べた。