つくば市は、下水道事業経営戦略を改定する。ハード面の取り組みとしては、効率的な点検・調査や改築などによるストックマネジメント、地震対策、未普及区域の解消に向けた下水道整備などを盛り込んだ。10年間（２０２５～34年度）の建設改良費を４５９億２９２５万円と試算。人件費や資材価格の高騰を反映し、毎年度一律３％（前年度比）の上昇を想定している。

　下水道事業経営戦略（案）では、25～34年度の10年間を計画期間として設定。基本方針として「安全・強靱な下水道の確保」を掲げている。ストックマネジメント計画に基づく下水道施設の管理を実施。適正な点検・調査、不具合の防止、ライフサイクルコストの低減、リスク評価による合理的な改築・更新事業を進めていく方針を示した。

　また、地震対策の推進に向けて「下水道総合地震対策計画」に基づき耐震化を図っていく。防災・減災の観点から、防災拠点および避難地、要援護者関連施設などに接続する管渠、緊急輸送路および代替輸送路、ポンプ場、マンホールポンプの揚水機能を有した施設を主な重点対象とする。

　さらに、未普及区域の解消へ、下水道整備の実施や接続促進活動も行っていく方針。整備状況に関しては、23年度末の時点で、公共下水道が全体計画面積７２０６haのうち処理区域面積６６１８ha（面積整備率91・８％）、水洗化率は99・８％に達している。特定環境保全公共下水道については全体計画面積２６５１haのうち、１８３１ha（69・１％）が整備済み。水洗化率は75％となっている。

　建設改良費については、10年間の合計を４５９億２９２５万円と試算。内訳が▽管路＝２７５億９９７４万３０００円▽ポンプ場＝１２７億６０８０万７０００円▽雨水＝12億５４０６万７０００円▽つくばエクスプレス関連公共下水道費＝10億５０９７万円▽流域下水道建設負担金＝32億６３６６万３０００円－。人件費や資材価格の高騰を反映し、毎年度一律３％（前年度比）の上昇を想定。

　財源については繰入金の抑制を図るため、26年度および31年度に料金改定を行う見通し。

　策定に当たり、パブリックコメントを実施している。期間は９月５日まで。結果を取りまとめ、10～11月ごろに審議会から答申を行う見通しだ。意見の提出先および問い合わせは上下水道局下水道総務課（研究学園１－１－１、電話０２９－８８３－１１１１）まで。