新潟市建設業協会（市村稿会長）は８日、新潟市へ地元建設業に対する公共工事の事業量・事業予算の確保と併せて、発注・施工時期の平準化へのさらなる取り組みなどを要望した。市村会長、藤田直也副会長、野澤勝副会長が市役所を訪れ、中原八一市長に要望書を提出。市村会長は「新潟市ではこれから震災復旧を進めていくと思うが、全力を挙げて支援する所存。防災・減災、国土強靱化の予算を確保いただければ、私どもも一生懸命に頑張りたい」との考えを伝えた。

　中原市長は、インフラ整備や能登半島地震に伴う応急復旧への協力に感謝した上で、建設業界を取り巻く環境の厳しさに触れながら「引き続き新潟市が安全・安心なまちになるよう全力で取り組んでまいりたい」と述べ、支援を求めた。

　要望書では、２０２３年度の市発注工事における協会員の受注額がピーク時の半分以下となり、物価上昇が受注環境に大きな影響を与えているとし、市内建設業者の安定的・持続的な事業量確保の必要性を強調した。

　入札・契約制度に関しては、適正な予定価格の設定・工期設定に加え適正な利益が確保できる取り組みのほか、発注や施工時期平準化による年間を通した安定的な工事量の確保、市内企業への優先発注および一抜け方式の積極的な活用、設計金額内訳等の現年度内の公表などを要請した。

　他にも、工事書類のデジタル化、災害時緊急対応に伴うパトロールの警報解除後の実施、パトロール出動費用の単価取り決め、災害時の随意契約活用、官民一体となった技術者・技能者の担い手確保などを訴えた。

【写真＝市村会長（左から２人目）が中原市長へ要望書を手交】