新庁舎整備事業を進める行方市は、必要面積を基本計画の５５００㎡から７１００㎡に拡大した。概算事業費についても41・７～63・２億円へ見直し。建設手法については、改修＋増築または解体新築の２案で引き続き検討を進める。２０２８年度の供用開始を目指し、12月をめどに基本計画の改定を行いたい考え。その後、基本・実施設計、建設工事と、事業を進めていく計画。

　22日に開催した第10回庁舎建設市民会議では、21年に策定した基本計画の改定に向けた検討を実施。建設予定地については、なめがた地域医療センター（井上藤井98－８）敷地内の旧救急救命センターが適当であるとした。

　計画改定に当たっては、三上建築事務所（水戸市）が庁舎建設手法検討業務を担当。必要面積を５５００㎡から７１００㎡に拡大した。防災拠点としての役割を考慮し、会議室などのスペースを確保するためとしている。また、導入機能としてロビー、キッズスペース、授乳室および証明書交付用端末ブースを新たに盛り込んだ。

　各導入機能の想定面積については▽窓口・案内機能（ワンストップフロア窓口、待合など）＝１４００㎡▽執務機能・福利厚生機能（特別職室、作業室、会議室など）＝２１００㎡▽市民協働・市民交流・情報発信機能（多目的室など）＝２５０㎡▽議会機能（本会議場など）＝５００㎡▽その他の機能（ロビー、宿直室、機械室など）＝２８５０㎡－で試算。

　建設手法に関しては、旧救急救命センターのスケルトン改修＋増築案と、解体跡地への新築案とで検討している。構造はいずれもＲＣ造を想定。

　改修＋増築の場合、概算事業費41・７億円（建設費39・４億円）、解体新築では、概算事業費が63・２億円（建設費55・９億円）を見込む。

　加えて、職員駐車場（約８０００㎡、３００台分）の整備費に約３・４億円を要するとした。

　工期は24カ月（改修＋増築）、30カ月（解体新築）とし、いずれも26年度の着工、28年度内の工事完了を想定している。

　同事業は、老朽化に伴い現庁舎の維持管理コストが増大していることから、現在３カ所に分散している庁舎機能を統合し、移転整備するもの。12月の計画改定を目指し、市民会議で整備の方向性を固め、11月をめどにパブリックコメントで意見を募る予定だ。