経済産業省は、健康経営の実践企業を評価する健康経営優良法人（日本健康会議認定）制度で、2025年の申請受付を開始した。これまで大規模法人部門、中小規模法人部門に分かれ、それぞれ上位500社にはホワイト500、ブライト500を認定してきた。今回、新たにブライト500と通常認定の間に新たな冠「ネクストブライト1000」を設け、取り組み機運を高める。

　大規模法人部門は、健康経営度調査の回答に基づいて、要件の達成状況を判定して認定。中小規模法人部門は認定申請書の内容に基づき、要件の達成状況を判定して認定される。新設のネクストブライト1000は、上位501位から1500位の1000社が対象になる。

　今回の健康経営度調査は▽健康経営の可視化と質の向上▽新たなマーケットの創出▽健康経営の社会への浸透・定着―といった項目で変更が行われている。回答期間は10月11日まで。一方、中小規模法人部門の認定申請期間は10月18日までとなっている。選定・認定時期は例年通り年度末の3月を予定している。

　健康経営は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えるもので、投資家や就活生などが認定有無を企業評価に活用する動きもあり、関心が高まっている。建設産業界からも多くの企業が認定を受けている。