国土交通省は21日、建設産業における女性の活躍・定着に向けた新たな実行計画の策定へ検討会を発足させキックオフした。年度内に策定を完了させる。これまでの計画を踏まえ、新たな計画策定に向けた重点テーマとして▽女性の入職促進に向けたきめ細かい広報戦略の展開▽新たな活動領域への着目▽トイレの環境整備・理解の促進などハード・ソフト両面からの環境整備―を示した。今後、有識者ヒアリングや地方ブロックでの意見交換会、各団体・企業アンケートなどに取り組む。

　これまで行動計画は、2014年度の「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」、19年度の「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画～働き続けられる建設産業を目指して～」を5カ年計画として取り組んできた。

　その成果として女性の技術者・技能者とも増加傾向にあり、一定の進展がある一方、入職者に占める割合は全産業に比べると低くとどまっており、入職者数に対する離職割合も離職者が上回る年があるなど、不十分と言える。技術者・技能者として働く姿を具体的にPRし、より働きやすくなる環境を整備することで活躍の場を広げ、定着を促進することが必要とした。

　重点テーマに掲げた3点は、より効果的に女性活躍・定着を促進するための視点になるもの。

　広報戦略では、建設産業は業務内容も多種多様で職種ごとに女性が活躍するイメージがわく形での広報といった、効果的なものを求める。

　新たな活動領域については、ITとコミュニケーションにより現場の作業効率化を図る検閲ディレクターのような醸成が活躍しやすい新しい職域を探る。

　現場における環境整備は、特に快適トイレの設置が直轄工事の現場で導入が進んだが、自治体・民間発注工事へより促進させるための方策。また、現場レベルでも女性活躍への理解を醸成する必要性もあり、ハード・ソフト両面からの取り組みを検討する。

　検討会は日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、全国建設産業団体連合会、住宅生産団体連合会、建設産業女性定着支援ネットワーク、国交省で構成し、厚生労働省がオブザーバーで参加。住宅生産団体連合会は今回の検討会から加わっている。