国土交通省の２０２５年度予算概算要求の内容が明らかになり、一般会計は国費総額で対前年度当初比18％増となる７兆３３０億円を盛り込んだ。このうち「重要政策推進枠」が１兆６１００億円を占める。公共事業関係費は同比19％増の６兆２８９９億円で、一般公共事業費が同比19％増の６兆２３１９億円、災害復旧等が同比横ばいの５８０億円とした。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」や資材価格の高騰等を踏まえた公共事業等の実施、北陸新幹線（敦賀・新大阪間）の新規着工などの必要経費は「事項要求」を行い、予算編成過程で検討する。

　25年度予算では▽国民の安全・安心の確保▽持続的な経済成長の実現▽▽個性をいかした地域づくりと分散型国づくり―の３本柱を重点項目に概算要求に取り組む。国土強靱化に関しては、５か年加速化対策の着実な推進とともに、継続的・安定的に切れ目なく取り組みを進められるよう、施策の実施状況の評価など「実施中期計画」に向けた検討を最大限加速化し、24年度の早期に策定に取り掛かる

　公共事業の適確な推進に向けては、社会資本整備は未来への投資であり、総力でストック効果の最大化に取り組む。３本柱の実現へ波及効果の大きなプロジェクトの戦略的・計画的な展開が不可欠であり、中長期的な見通しの下、必要かつ十分な公共事業予算の安定的・持続的な確保を図る。その際は、資材価格の高騰等や労務費も含め適切な価格転嫁が進むよう必要な事業量を確保する。

　また、改正建設業法等も踏まえ、施工時期等の平準化や適正な価格・工期での契約、国庫債務負担行為の積極的な活用、地域企業の活用に配慮した適正規模での発注等を推進。新技術導入やｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ２・０の推進、災害等に備えた防災体制等の拡充・強化にも取り組む。あわせて、建設資材価格の変動への対応、建設産業における処遇改善、働き方改革の推進、外国人技能労働者の受入・育成等に取り組む。

　なお、デジタル庁一括計上の予算のうち、国交省所管分では国土交通本省行政情報ネットワークシステム、次世代河川情報システムなど３９８億円を要求しており、国交省が執行する。