栄村は建設工事および建設コンサルタント業務等の発注で、９月１日以降に公告または指名通知する案件から最低制限価格制度を導入する。

　対象とするのは予定価格130万円を超える工事と同50万円を超える業務。最低制限価格の算定式は、工事は最新の令和４年中央公契連モデル、コンサルは一世代前の中央公契連モデルに準拠する。

　具体的には工事が「直接工事費×0.97」＋「共通仮設費×0.9」＋「現場管理費×0.9」＋「一般管理費等×0.68」。設定範囲は入札書比較金額の75％以上92％以下とする。

　コンサルは測量業務が「直接測量費」＋「測量調査費」＋「諸経費×0.48」。建築関係コンサルタント業務が「直接人件費」＋「特別経費」＋「技術料等経費×0.6」＋「諸経費×0.6」。土木関係コンサルタント業務が「直接人件費」＋「直接経費」＋「その他原価×0.9」＋「一般管理費等×0.48」。地質調査業務が「直接調査費」＋「間接調査費×0.9」＋「解析等調査業務費×0.8」＋「諸経費×0.48」。補償関係コンサルタント業務が「直接人件費」＋「直接経費」＋「その他原価×0.9」＋「一般管理費等×0.45」。

　設定範囲は測量業務が入札書比較金額の60％以上82％以下、建設コンサルタント業務および補償関係コンサルタント業務が60％以上80％以下、地質調査業務が66.6％以上85％未満とする。