県は１０月から、建設工事、測量・建設コンサルタント等の２０２５～２６年度入札参加資格審査申請の定期受け付けを開始する。受付期間は建設工事の県内業者が１０月２１日～１１月８日、県外業者が１１月４～２２日、コンサル等は県内業者、県外業者とも１０月１～１８日。市町との共同受け付けは茂木、塩谷、那珂川の３町が加わり２０市町が対象。申請手引きは県ホームページに掲載。申請日時点で有効な経営事項審査結果通知書が利用できるよう条件を見直した。（３面に技術評価項目と配点）

　共同受け付けに参加する市町は足利、栃木、佐野、鹿沼、日光、小山、真岡、矢板、さくら、下野市、上三川、益子、茂木、市貝、芳賀、壬生、塩谷、野木、高根沢、那珂川町。市町別提出書類は順次公開する予定。

　県電子申請システムを使って申請を行った後に申請書・添付書類等を指定期日までに郵送（特定記録、簡易書留、レターパックのいずれか）で提出する。

　書類提出期日は建設工事は県内業者が１１月１５日まで、県外業者が１１月２９日まで、コンサル等は県内、県外業者とも１０月３１日まで。書類の送付先は県土整備部監理課建設業担当（〒３２０－８５０１、宇都宮市塙田１－１－２０）。

　電子申請の操作マニュアルなどは、建設工事は１０月２１日、コンサル等は１０月１日に公開する予定。

　資格審査申請に必要な経審に関する条件の変更については２５～２６年度の申請に限り経過措置を設ける。経過措置要件は電子申請時に適用の希望を記載。７月３１日までに審査基準日を迎え、１２月までに経審を受審している場合は、審査基準日における経審の総合評定値を利用した申請を認める。

　県独自の技術評価の項目数や配点は前回と同じ。項目は①県発注の工事成績②県優良建設工事表彰③指名停止等④障害者雇用⑤保護観察対象者等の雇用協力⑥次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出または計画の実績などに対する認定。

　⑦女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出、または計画の実績などに対する認定もしくは県の「男女生き活き企業」認定⑧青少年雇用促進法に基づく適合事業主認定⑨災害時基礎的事業継続力認定⑩従業員の消防団加入・活動状況⑪建設業労働災害防止協会加入⑫「とちぎ健康経営事業所」または国の「健康経営優良法人」に基づく認定。

　入札参加資格の有効期間は２５年４月１日～２７年３月３１日。認定通知書は２５年３月末頃に発送する。

　共同受け付け以外の市町（宇都宮、大田原、那須塩原、那須烏山市、那須町）は各市町に入札参加資格審査を申請する。

　申請方法などは県内３カ所で開く建設業者講習会でも説明する。講習会は９月３日に那須野が原ハーモニーホール（大田原市本町）、５日にとちぎ岩下の新生姜ホール栃木文化会館（栃木市旭町）、１０日に宇都宮市文化会館（宇都宮市明保野町）で行われる。時間は３カ所とも午後１時半～４時。