新潟県は26日、一般社団法人ジャパン・レンタル・アソシエーション（梅木孝治代表理事）と「災害時におけるレンタル資機材の供給に関する協定」を締結した。
同者は、全国のレンタル事業者72社で構成。災害時には、ネットワークを生かして協定に基づき仮設トイレやトイレカー、発電機、冷暖房機器など資機材の供給を行う。
2024/08/29 新潟建設新聞
新潟県は26日、一般社団法人ジャパン・レンタル・アソシエーション（梅木孝治代表理事）と「災害時におけるレンタル資機材の供給に関する協定」を締結した。
同者は、全国のレンタル事業者72社で構成。災害時には、ネットワークを生かして協定に基づき仮設トイレやトイレカー、発電機、冷暖房機器など資機材の供給を行う。
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