2025年度の国土交通省関係の税制改正要望事項が明らかになった。創設となるのは、老朽化マンション再生等の円滑化への施行者（組合）に関する特例措置（恒久措置）や、27年の国際園芸博覧会の措置、鉄道の豪雨対策に関する特例措置の創設など。ほか19項目の延長要望が上がっている。

　老朽化マンションの再生等の円滑化のための組合による事業施行に係る特例措置の創設・拡充は、高経年マンション急増の見込みから建て替えなどの円滑化を促進する必要がある。だが、新たな事業手続きを活用した再生等を円滑に進めるためには、事業実施のために設立される組合について、従来の組合と同様の費用負担軽減が求められている。

　要望は、マンション建替円滑化法に新設する「マンション取壊し敷地売却事業（仮称）」「マンション更新（1棟リノベーション）事業（仮称）」等の円滑化へ、事業の施行者への特例措置を恒久措置として創設する。法人税・法人住民税・事業税・事業所税について、収益事業以外の所得の非課税措置。消費税・地方消費税について、資産譲渡等の時期。仕入税額控除および申告期限の特例を求める。また、現行事業に関しても要件の緩和や同特例の対象拡大を求める。

　国際園芸博覧会は、25年度から参加者が来日し展示施設の整備などがはじまることから、速やかに課税しない措置を行う必要がある。法人税はじめ12の国税、地方税が関連する。例えば、公式の参加者、博覧会協会等が取得・所有する展示施設等の固定資産税、都市計画税など。措置期間は25年4月1日から28年3月31日まで。固定資産税と都市計画税は29年3月31日まで。

　鉄道の豪雨対策の促進に関する特例措置は、激甚化、頻発化する豪雨災害を未然に防止し、鉄道ネットワークサプライチェーンの寸断防止を目指す。要望は、鉄道事業者が豪雨対策で取得した施設について、取得から5年間、課税標準を3分の1に軽減する措置。25・26年度の2年間を期間としている。