農林水産省は2025年度予算概算要求で対前年度当初比16・3％増の2兆6389億円を求めている。このうち、公共事業費の要求額は同比18・1％増の8250億円とした。内訳は農業農村整備3952億円、林野公共2230億円、水産基盤整備867億円、海岸95億円、農山漁村地域整備交付金905億円となっている。

　主な重点事項を見ると、農業農村整備事業は3952億円で、農地の大区画化や汎用化・畑地化、農業水利施設の適切な更新・長寿命化、省エネ化・再エネ利用、省力化等による適切な保全管理、ため池の防災・減災対策、田んぼダムの取組拡大等流域治水対策、農道、集落排水施設の整備等を推進する。

　農業水路等長寿命化・防災減災事業には228億円。機能を安定的に発揮させるため、機動的・効率的な長寿命化・防災減災対策を支援する。

　農山漁村地域整備交付金は905億円。地方の裁量で実施する基盤整備や農山漁村の防災・減災対策に必要な交付金を交付する。

　森林整備事業は1489億円を要求。森林吸収源の機能強化・国土強靱化に向けた間伐、主伐後の再造林、幹線となる林道の開設・改良等を推進する。加えて、花粉発生源対策としてスギ人工林の伐採・植替え、路網整備等を進める。

　治山事業は741億円。豪雨・地震等に起因する山地災害から国民の生命・財産を守るため、能登半島地震での教訓等を踏まえ、難路を保全する治山対策の強化など、国土強靱化に向けた取り組み等を推進する。

　水産基盤整備事業へ867億円を求めた。拠点漁港等の流通機能強化と養殖拠点整備による水産業の成長産業化を推進。漁港施設の耐震・耐津波化や長寿命化等による漁業地域の防災・減災・国土強靱化対策、漁港利用促進のための環境整備等に取り組む。

　防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に係る経費は、予算編成過程で検討する。