桜川市は、新庁舎建設において、現在計画している規模から縮小して進めることを、３日の定例会にて明らかにした。主に庁舎面積の縮小を計画し、東庁舎や周辺施設の利活用にて対応。早急に縮小に向けた設計の見直しを行い、合併特例債期限の２０２７年度までの事業完了を目指す。第１期から第３期までの工区割りについては変更なし。第２期、第３期工は地元業者を対象とする方針だ。

　庁舎規模縮小は、４階に計画していた議会エリアを、東庁舎に再整備することで縮小改良を検討する。東庁舎は当初、新庁舎完成後に書庫として利用する予定であったが、議場エリアに改良。当初計画に比べて、部屋の規模、利便性は下がるが、庁舎面積の縮小に関して大きな効果となる。計画ではＰＣ－Ｓ造４階建てとしていたが、今後階数の変更についても検討。また、周辺施設の利活用を行い、現行設計を生かした縮小改良となる。

　第一期工事では工事を前半と後半に分け、前半部分において新庁舎建築を中心に南側駐車場を整備。バス用の車庫、倉庫などの解体を実施。庁舎建築に先立ち、予定地にあるバス車庫などの施設解体を行い、本体工事、駐車場整備としていく。後半部分では、東庁舎の改修を実施。新庁舎と東庁舎に渡り廊下を架設し、西庁舎の解体を行う。

　第二期工事については、現存する車庫を解体した後、新庁舎北側に車庫・倉庫からなる付属棟の新設工事を実施する。車庫および倉庫の延べ床面積は、車庫が１９４㎡、倉庫が６６６㎡となる。第三期工事では、庁舎北側部分の第三駐車場整備を実施。駐車場舗装を中心とした工事を行い、駐車場舗装のほか、排水流末工事を予定している。第二期および第三期工事は、市内業者をはじめとした地元業者を対象とする方針を示している。

　新庁舎建設工事は、３月に建設工事入札が不調。入札業者に対してヒアリングを実施し、コストダウンの設計修正を試みたが折り合いがつかなかった。３日に開催した定例会一般質問において、菊池伸浩議員が建設方針の提案とともに「具体的にいつまでにできるのか」と追加で質問。執行部が「合併特例債期限は守る」と答弁した。