国土交通省の「我が国建設業の海外展開連略研究会」は、報告書をとりまとめた。報告書では、建設業を日本を代表する輸出産業と位置づけ、日系案件依存からの脱却等を今後の方向性として挙げている。

　研究会は、国交省の担当者と有識者で委員を構成している。事務局は（財）建設経済研究所が務めた。

　報告書では今後の方向性として<１>日系案件依存からの脱却<２>現地ネットワークを構築した上でのグローバルな展開<３>企業の特性に応じた多様なビジネスモデルの確立‐を挙げた。請負のみによる展開から多様なサービスの提供主体へと事業の転換・発展を図っていくことが有効としている。

　海外展開の実現に必要な取り組みとして、建設外交の推進と建設業の国際競争力の向上を挙げている。建設外交では、政府間交渉を活用したビジネス環境の整備推進、ＯＤＡ（政府開発援助）の積極的な活用等が重要としている。

　国際競争力の向上については、リスクコントロール強化に向けた体制の構築、業界におけるノウハウの蓄積・伝承、人材育成の取り組み等を検討していくべきとしている。