埼玉県建設コンサルタント技術研修協会（埼コン協、小山一裕会長）は４日、埼玉県関係部局長との連絡会議を、さいたま市内のプリムローズ有朋で開いた。連絡会議では、協会の本年度事業や各部局が本年度の事業概要を報告。続いて、小山会長から各部局長に、インフラ整備の予算確保と県内建設コンサルタントの経営安定化へ、地域の実情を踏まえた入札条件の設定を求める要望書を提出した。

　連絡会議に出席したのは、県側は??澤隆県土整備部長、若林昌善都市整備部副部長、新井哲也企業局長、片桐徹也農林部副部長、吉田薫下水道局長、高橋厚夫契約局長ほか関係部局担当者。協会からは小山会長、日水正敏副会長、佐藤裕之理事、山﨑正彦理事、安田英正理事と、同協会顧問を務める県議会議員の小谷野五雄議員、小島信昭議員、荒木裕介が出席した。

　冒頭のあいさつで埼コン協の小山会長は「協会としては、今後もより一層埼玉県と情報共有や協力体制の構築が重要な役割と考えている。本日の連絡会議を通じてお互いのニーズや課題を共有し、解決策を見つけることができれば、より良い成果につながり、さらに協力関係を深めることができる」と連絡会議の意義を強調した。

　顧問の３人の県議会議員からも一人ずつあいさつを行い、度重なる台風や災害に対するインフラ整備の重要性や建設コンサルタント業の果たす役割を強調。連絡会議が実りあるものとなるよう期待した。

　県側の出席者を代表して、県土整備部の吉澤部長は、本年度の県の当初予算について、３年連続で１０００億円を超える公共事業費を計上し、県内経済を下支えする公共事業費の事業費確保に努めたと述べた後、「建設コンサルタント業務は、公共工事の第一段階の非常に重要な部分を担っている。成果の品質や工事積算の良し悪しにかかってくるだけでなく、最終的には工事目的物引き渡しの品質を左右しかねないものになる。誰もが安心して暮らせる埼玉を実現するためには、公共事業等の品質確保、さらなる技術の向上にわれわれ発注者と皆様とが協力していくことが不可欠だ」と呼び掛けた。

　連絡会議では最初に協会の本年度事業が説明され、技術研修会を10月と12月に開く見通しが報告された。

　続いて部局別に本年度の事業概要が報告された。それぞれ各部局長とも本年度の予算規模や新規・重要事業を説明。その中で吉澤部長は「本年度の公共関連予算は昨年度の補正予算と合わせると過去10年間で２番目に多い予算規模となっている」と述べ、３つの基本目標で事業を進めていくとした。その中で中川・綾瀬川緊急流域治水プロジェクトには12億５２００万円を計上て、具体的には「堤防の整備、河道掘削などの河川整備、県立高校の敷地に降った雨が一時的に校庭に貯留する施設整備も実施していく」とし、こうした施設整備の設計等に建設コンサルタントの力をお借りしたいと述べた。

　新井企業局長は「高度浄水処理施設の整備は主に大久保浄水場の整備がメーン。災害・事故に強い県営水道施設の整備はこらから拡張する吉見浄水場の関連施設の機能強化を図る」とした。また「県営水道は供給を開始して56年が経過しており、施設の更新時期を迎えて老朽施設の更新計画を立てる必要がある。管路の更新は非常に難しく、他の地下埋設物との関係や市街地の工事もあり、制約が多く課題もある。設計はこれまで価格競争で発注してきたが、今後は主に総合評価方式で発注していきたいと考えている」との考えを示した。

写真＝小山会長㊨が吉澤部長に要望書を手渡した