建設技能人材機構（JAC）は8月24日、インドネシアのジャカルタで「Japan Construction Industry HANDS-ON WORKSHOP」を開催し、同国の学生を対象とした建設業務体験会を開催した。学生は東ジャワ地域、ジャカルタなど4つの地域から高等専門学校の生徒16人のほか、80人余の教員が参加した。オープニングセレモニーには同国労働省のANWAR SANUSI（アンワル　サヌシ）事務次官はじめ在外労働者保護庁、公共事業・国民住宅省の幹部が出席し、今回のワークショップ、日本の建設人材受入れに対する同国の期待の高さがうかがえた。

　体験会を前に行われたオープニングセレモニーでJACの山本博之専務理事が主催者あいさつ。企画の趣旨を説明し、日本の建設業で働くメリットとして「賃金」「安全対策」「中長期的なキャリアパス」の3つを挙げた。建設分野の特定技能制度では、賃金が社内の同等技能を持つ日本人と同じか、それ以上となるよう定められている。また、工事現場では毎日、「危険予知活動」を実施。外国人材も日本人と同様、ヘルメット、安全帯を着用する。キャリアパスについては、JACが日本語講座、スキルアップ研修等を通じて、サポートしていくと魅力を伝えた。

　国土交通省の蒔苗浩二官房審議官は、最新状況でインドネシアから2202人が特定技能労働者として日本の建設業の現場で活躍していると説明した上で、今後もインドネシアからの特定技能労働者が増えることを期待しているとし、さまざまな体験コーナーへの参加を通じ日本の建設業の魅力を実感してほしいとあいさつした。

　駐インドネシア日本大使館の永井克郎次席公使は「体験会を通じ、同じ島国のインドネシアと共に建設分野の交流を深め、日・インドネシアの経済連携や人材交流をより一層推進することは、両国にとって大変意義のあるものであると確信している」と大きな期待を寄せた。

　アセアン日本代表部の紀谷昌彦大使は、他のアセアン諸国でも積極的にこのような取り組みの展開を期待するとともに「インドネシアが、この地域、さらには世界でリーダーシップを発揮するためにも、この体験会の成功を祈念する」とあいさつした。

　労働省のアンワルサヌシ事務次官は、ワークショップ開催を歓迎すると述べるとともに大きく期待を寄せた。インドネシアの人口構造は52％が15歳～32歳であり、人口統計で言うボーナス期。この状況は利点にもなるが課題も生み出す。利点は非常に生産性の高いリソースがあり、それが経済成長をより良く促し、高所得国へ変貌する要因になる。技能労働者の募集が始まっている。本当に必要な人材を準備することで、この機会を最大限に生かしたい。また、日本で建設労働者になることで将来のキャリアに到達する機会を提供できるようにしたいなどとあいさつした。

　日本、インドネシアともにより強固な結びつきに向けて、今回のワークショップに対する期待の高さがうかがえた。

※次回「日本が選ばれる理由」に続く。