市川市は、東京メトロ東西線原木中山駅周辺において「(仮称)信篤複合施設整備事業」を計画している。信篤地域の図書館、幼稚園、公民館、市民課窓口などを集約し、駅前公共施設群として複合化を図るもので、事業手法についてPPP/PFI(公民連携)手法の導入を想定しており、従来手法との比較検証を実施する。年度内に事業者募集・選定に係るアドバイザリー業務委託の一般競争入札を公告し、契約を締結する予定だ。19日には、サウンディング型市場調査を手続きを開始した。
市場調査では、公民連携手法の導入検討に当たり、民間事業者から事業内容、市場ニーズ、事業スキーム、事業スケジュール、事業参画に当たっての課題、市への要望などを聴取する。
25日まで質問書の提出を受け付け、10月2日までに回答。18日に参加申込書の提出を締め切り、28日から11月1日にかけて個別対話を行い、同月下旬に実施結果の概要を公表する。
対象地は、高谷232―1ほかの敷地面積8828・36㎡。市川市と船橋市の境界をまたいでいる。
複合化対象施設は▽信篤図書館=RC造3階建て、延べ床面積912・6㎡▽信篤公民館=RC造3階建て、延べ床面積1392・91㎡▽信篤市民体育館=S造平屋建て、床面積1124・96㎡▽信篤窓口連絡所=軽量S造平屋建て、床面積77・76㎡――など。いずれの施設も建築から30年以上が経過し、老朽化が進んでいる。
複合施設の導入機能と面積は、図書館施設約900㎡、集会施設約1400㎡、体育館施設約1100㎡、市民窓口約100㎡の合計約3500㎡の想定。対象地の容積率が200%であり、最大約1万7600㎡の床面積を確保できることから、最大約1万4100㎡の余剰床の機能については民間の収益部分として、民間事業者からの提案を求める。
5月公表の「原木中山駅公共施設再編整備基本構想」では、2025年度半ばに事業手法を定め、公民連携手法の場合は公募型プロポーザルによる事業者選定手続きに着手。26年度に事業者を決定し、同年度末に設計・建設に着手する方針を示している。