「命と生活（くらし）を守る新国土づくり研究会」（13県知事会）は24日、国土交通省の特別会議室で第28回目の研究会を開催する。大野元裕知事はＷｅｂで参加。２０２４年度の研究テーマは 「気候変動下における防災・減災、国土強靱化に向けた流域治水の加速化・深化、自分事化～地域の持続的・安定的な発展に向けて～」とした。

　会合の後、達増岩手県知事（会長）、後藤田徳島県知事が鈴木財務大臣に提言書を渡す予定となっている。

　研究会は13県（岩手、埼玉、千葉、富山、福井、岐阜、兵庫、島根、広島、徳島、福岡、長崎、鹿児島）の知事で構成。洪水、土砂災害などから人命・財産を守り、安全で安心して暮らせる国土をつくることを目的として１９９４年に発足した。