国土交通省は建設機械施工の自動化・自律化で、2028年度までのロードマップ案を明らかにした。3月に策定した自動施工における安全ルールを受けて、現場検証などからルールのバージョン2へ反映させるほか、機能要件を固める。さらに、人材育成のプログラムや共通制御信号の原案など作成に取り組む。

　i-Construction2・0がスタートし、建設現場のオートメーション化に向けた取り組みが進められている。その根幹は、施工データの共有、自動施工における安全ルール、自律施工技術基盤OPERAといった環境整備による、施工の自動化。さらに、データ連携と施工管理のオートメーション化を進めることで、建設現場のオートメーション化を実現させる。

　自動施工に関するロードマップ案は▽導入環境の整備▽人材育成▽開発環境整備―の3つの方向性について2024年度、25～26年度、27～28年度の3期に分けて示した。

　導入環境について安全ルールは3月に策定したVer1・0を実工事で検証するため4件の実装実工事を実施。試行を踏まえてVer2・0の策定を年度内に実施する予定。無人エリアでの自動施工機械の機能要件を26年度までに策定する。施工管理や監督・検査等の基準類は、25～28年度にかけて整備するスケジュール。

　人材育成は、自動施工の導入をコーディネートできる人材を指し、24～26年度に育成プログラムの作成を行い、27年度から人材育成に取り組む。

　開発環境整備は、土木研究所でオープンな研究開発用プラットフォームOPERAを整備。共通制御信号の原案を24～26年度に策定し、27年度からOPERAの運用に入る。

　なお、試行工事は随時実施して実証していく。

　ロードマップ案は20日の自動化・自律化協議会で説明している。会長を務める橋本雅道大臣官房審議官（技術・道路）は「安全ルールやi-Construction2・0など、現場のオートメーションを進めることを打ち出し、取り組みを進めてきた。ロードマップにより、より具体化を進めたい」と意欲を示した。