全国建設産業団体連合会（全国建産連、石津健光会長）の会長会議が24日に福井市のザ・グランユアーズフクイで開催された。各県建産連からの提案議題では、最多となる8県が「公共事業予算の安定的・継続的な確保および国土強靱化実施中期計画の早期策定」について要望を上げた。また、「2025年度当初予算お大幅増額確保および24年度大型補正予算の編成」「公共工事設計労務単価のさらなる引上げ」「民間建築工事の適正な工期設定等」を6県が挙げたほか、働き方改革関係で適正な施工歩掛り等の設定、生産性向上などを要望した。

　あいさつで石津会長は、能登半島地震や豪雨災害など全国各地で自然災害の激甚化、頻発化している現状から「防災・減災、国土強靱化の5か年加速化対策、法定化された実施中期計画の早期策定が必要であり、地域社会の守り手としての責務を果たすためにも、建設産業の健全な発展や経営の安定についてお願いする。働き方改革を中心とした課題に積極的に取り組み、公共、民間を問わず建設産業は持続的な魅力ある産業になるよう」と呼び掛けた。

　来賓の国土交通省大臣官房・堤洋介審議官（不動産・建設経済局）は建設産業を取り巻く課題を一言で言えば「持続可能な建設産業の実現」にあるとし、地域の守り手としての役割を将来に渡り果たし続けるため「必要かつ十分な予算を確保に努める」と語った。

　大臣官房の橋本雅道審議官（技術）は、担い手確保に向けて「品確法の運用指針はできるだけ早くつくり、示していきたい」と話すとともに、週休2日についても工期全体から月単位で実施する国交省の取り組みを説明し「他産業に負けない休み方、働き方を進めていく」と取り組みの方向性を示した。

　今回の会長会議では▽25年度当初予算の大幅な増額確保実現と24年度補正予算の早期編成▽防災・減災のための国土強靱化5か年加速化対策の着実な執行と国土強靱化実施中期計画の早期策定および社会資本整備特定財源（仮称）の創設▽地域の建設企業が持続可能となるよう十分な受注機会の確保▽地方公共団体への第3次担い手3法の周知徹底と調査基準価格、最低制限価格引き上げ並びに予定価格の上限拘束性撤廃▽現行の労務費調査手法の抜本的な見直し▽適正な工期設定および工期の変更と発注・施工の平準化・納期の分散化を一層図ること▽猛暑日が増す中、建設現場に即した予定価格の調製▽中小建設企業向けICT技術に精通した人材の育成や支援▽国庫補助など対象施設の民間発注者に対して適正工期について周知徹底▽工事請負契約書にかかる印紙税を撤廃―の10項目の決議を全会一致で採択した。

　なお25年度の会長会議は富山県で開催されることが決定された