国土交通省は、下水道による都市浸水対策として「下水道総合浸水対策緊急事業」を創設する。同事業により緊急かつ効率的に再度災害防止及び浸水被害の最小化が図られる。

　同事業では、浸水防止に取り組む必要のある地区において「下水道総合浸水対策緊急計画」を地域住民とともに策定する。計画期間は５年以内で、ハード対策・ソフト対策の強化、自助による取組みを盛り込む。

　これまでの貯留槽・施設耐水化・調整池・マンホール飛散防止に加え、新たに管渠ネットワーク化や止水板、貯留浸透施設を補助対象としている。

　また「下水道総合浸水対策計画策定マニュアル（案）」や「内水ハザードマップ作成の手引き（案）」を作成、地方公共団体における作成を促進する。

　地方公共団体の計画策定状況について、同省下水道事業課は「浸水対策達成率は５２％。ハザードマップについては、ほとんどのところで作成が見られない」としている。

　同省では、住民との連携による総合的な都市浸水対策の推進を目指している。