国土交通省はi-Construction2・0を受けて、ICT施工に関するロードマップ案を明らかにした。共通データ環境の整備とICT施工の原則化のカテゴリーに分けて取り組むこととし、原則化は2025年度からで直轄土木工事のうち「土工」「河川浚渫工」を対象とする。起工測量からデータ納品まで5段階全てでICT施工技術を活用することになる。原則化により、工事成績評定での措置は廃止する。

　30日に開いたICT導入協議会で説明があった。

　共通データ環境の整備は、施工データ活用による効果を検証する試行工事をスタートさせる。自動施工に必要な建設現場のデジタル化・見える化を目的に、施工データを集約・活用するための共通データ環境（施工データプラットフォーム）を整備。合わせてデータを統一的に把握・活用するための共通ルール（API連携）を策定、連携を図る技術開発を促進する。試行が始まると、26年度から共通データ環境（施工データプラットフォーム）を整備する。

　データ共有基盤の整備は、ワーキンググループを設置して検討を開始する。27年度から試行運用を掲げた。建設機械の位置や稼働状況、施工履歴などの情報をリアルタイムで集約し活用する共有のデータ環境を整備するもの。発注者が求めるデータや機能要件を明確にして、施工データの連携を図る開発・実装を促進する。

　25年度からのICT施工原則化は、直轄土木工事の作業土工（床堀）を除く「土工」と「河川浚渫」が対象。発注者指定型で発注し▽3次元起工測量▽3次元設計データ作成▽ICT建設機械による施工▽3次元出来形管理等の施工管理▽3次元データ納品―の5段階全てで実施する。部分活用は認めない。

　これについては、現状でも部分的な活用はほとんどなく、基本的に通しで活用している工事が多いことから、問題はないと判断している。

　なお、工種拡大についても視野に入れている。27年度以降、順次拡大を図る。