斉藤鉄夫国土交通大臣は1日午前、閣議後の会見で岸田内閣が総辞職したことを明らかにするとともに、大臣として在任した3年間を振り返った。掲げた3つの柱は、1つ目の国民の安全安心がベースとなり、2点目がそのペースの上で経済成長。そして3点目に個性をいかした地域づくりと分散型国づくりにつなげ、地方が元気になるよう取り組んできた。また、3年間で法案として国会に提出したのは、18本になる。

　就任当初は新型コロナの対策であり、能登半島地震や豪雨など自然災害とその対応、知床遊覧船事故や羽田空港の航空機衝突事故対応など緊張の日々だったと振り返る。就任時に、総理から指示書を渡された。そこには、さまざまなことが書いてあるのだが「総理の口から出た言葉は地方を元気にする国土交通行政をやってください」の一言だったという。

　安全安心ではまず、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の推進。それから、盛土による災害の防止。線状降水帯の予測精度の向上、海上保安能力の強化などや、能登半島地震への応急対応・復旧復興、これらをあげた。

　経済成長ではコロナの影響等により危機に瀕していた交通事業者、観光関連事業者への支援、2024年問題などを踏まえた物流の革新や持続可能な建設業の実現に向けた環境の整備、住宅、建築物の省エネ化、都市緑地の確保といった2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの推進が柱だった。

　個性を生かした地域づくりと分散型国づくりは、新たな国土形成計画の策定や二地域居住の推進、交通空白の解消等に向けた交通のリ・デザインの全面展開、子育て世代をはじめ、安心して暮らせる住まいの確保などに取り組んできたと振り返った。

　また、これからも国民とともにある国土交通行政として、しっかりと方向性を出し「地域の方が国土計画や、関係する業界がこういう方向にビジョンがあるんだということで、長期的な経営計画や若い人を採用し、育てていくことができる。そういうビジョンを持っていただけるような国土交通行政をこれからも進めていきたい」と話した。