1日に発足した第1次石破茂内閣で岸田政権からの再任となった斉藤鉄夫国土交通大臣がコメントを発した。能登半島地震や豪雨災害など大規模自然災害からの復旧復興に全力を注ぐほか、これまで同様に3本柱を重点的に取り組むとした。

　コメントの要旨は次のとおり。

　2021年10月の就任以来、自然災害や事件・事故等への対応も含め、幅広い任務に取り組んできた。今後とも気を引き締めて対応していく。

　国土交通行政が直面する課題はいずれも大変重要で、令和6年能登半島地震や各地の豪雨など大規模自然災害からの復旧・復興に総力を挙げ、全力で対応する。

　重点的に取り組む3本の柱については、現場の声に耳を傾け、国交省の総合力を最大限発揮して、的確な対応を図る。

【国民の安全・安心の確保】

　大規模自然災害からの復旧・復興に全力。防災・減災、国土強靱化の推進、「流域治水」の加速化・深化、TEC-FORCEの機能強化等を着実に進める。

　加えて、運輸分野の総合的な安全対策、通学路等の交通安全対策の推進、海上保安能力の強化等に取り組む。

【持続的な経済成長の実現】

　社会資本整備の戦略的・計画的な推進、GX・DXの推進、持続可能な観光立国の実現等に取り組む。

　加えて、働き方改革等を通じた建設業や物流業等における担い手の確保・育成や生産性の向上に取り組む。

【個性をいかした地域づくりと分散型国づくり】

　活力ある持続可能な地域づくり、「交通空白」の解消等に向けた地域交通のリ・デザインの全面展開を推進。

　加えて、バリアフリー社会の形成、「こどもまんなかまちづくり」等こども・子育て政策、安心して暮らせる住まいの確保等を推進する。