国土交通省関東地方整備局は９日、2024年度第３回事業評価監視委員会を開催した。「長野第１地方合同庁舎」（長野市）と「国道158号奈川渡改良」（松本市）の県内２事業を含む再評価案件７件を審議し、いずれも対応方針原案通り事業継続が承認された。９月にＡ棟の建築工事等の施工者が決まった長野第１地方合庁については、事業期間を５年延長。既存庁舎の解体等を2027～29年度に実施し、Ｂ棟の建設工事は30年度から行うとした。

　審議案件は主に事業費の増加や事業期間の延伸といった理由により、現時点で評価する必要が生じたもの。

　長野第１地方合庁は建設資材高騰と労務費上昇により総事業費が14億円増加し、工事入札の不落や計画変更などに伴い事業期間も５年延長となる。変更後の総事業費は71億円、事業期間は33年度まで。事業計画の「必要性」「合理性」「効果」は、指標に基づき要件を満たしており、今後の事業進捗も見込まれることから、事業継続が妥当とした。

　同事業は老朽化し耐震性能も不足する長野第１地方合庁（1966年築）と隣接する長野法務総合庁舎（65年築）を建て替えるもの。新庁舎は既存施設の南西側に２棟構成で建設する。

　このうちＡ棟（RC造５階建て、延べ5202㎡）の建設工事は2022年度に発注したが落札に至らず、増加費用の予算を確保した上で、あらためて今年９月３日に建築その他工事と機械設備工事の入札を執行。建築は安藤・間（東京）が17億8900万円（税別、以下同じ）、機械設備は川崎設備工業（名古屋市）が７億8700万円で落札した。電気設備工事は７月12日に公告されたが、申請書提出期限の同月29日付で取り止め。９月30日に再度公告し、開札は12月５日に行われる。

　今回示された変更後の事業工程によると、Ａ棟を26年度に完成させた後、仮設庁舎の設置、既存庁舎の解体、仮設庁舎の解体を27～29年度の３年間で実施。その後、30～33年度の４年間でＢ棟（RC造４階建て、延べ6970㎡）の建設工事を行う。

■奈川渡改良は25億円増

　奈川渡改良は、新入山トンネル（＝奈川渡１号トンネル）の線形見直しに伴う延長の増加などにより事業費が25億円増えるほか、線形見直しや施工計画の見直しを踏まえて工期が延びる。事業の必要性・重要性は高く、コスト縮減を踏まえつつ早期の効果発現を図ることが妥当とした。

　新入山トンネル工事は今年３月１日に錢高組東京支社（東京）と32億6899万円で契約。工期は26年12月25日。

　増額費用の内訳は線形見直しに伴うトンネル延長の増加（Ｌ392ｍ→Ｌ412ｍ）および掘削断面積増加等に伴う補助工法の変更分が18億円。トンネル断面形状が段階的に変化することに伴う覆工打設方法の変更分が４億円。施工時における通行車両の安全性確保のためのプロテクターの変更分が３億円。

　同事業は県管理道路の改良を国が行う権限代行により、11年度に事業化。計画延長は2.2㎞。14年度から工事に着手し、19年度に大白川トンネル（Ｌ1534ｍ）が貫通。23年度には大白川大橋（Ｌ83ｍ）の上部工事が完了している。