国土交通省は、稼働中の直轄工事で施工体制に関する全国一斉点検を12月までに実施する。上半期に発注した工事現場が本格化する時期に行っているもので、2002年度から実施し23回目となる。対象工事は金額で下限が決まっているが、低入札価格調査対象工事は、請負金額に関わらず全ての工事を点検対象となる。

　点検対象工事は、請負金額が4000万円（建築一式工事は8000万円）以上の工事から抽出する。

　主な点検内容は、監理技術者などの配置、下請負契約の締結、施工体制台帳の備え付け、下請負人の点検で、入札契約適正化法や品確法の趣旨徹底を一層図っていく。

　なお、23年度の同点検では、稼動していた直轄工事の1割弱に当たる550件を調査し、おおむね良好だった。建設業法違反はのべ2件。該当する点検項目は▽施工体制台帳の記載事項のうち下請負人に関する事項について「下請契約の締結年月日」が記載されていない▽施工体系図が現場内かつ公衆の見やすい場所に掲示されているが、進行中の工事に合っていない（変更されていない）―だった。違反の2件は、受注者に改善指示を行い適切に処理した。