国土交通省は7日、総務省、農林水産省と連名で都道府県をはじめ地方公共団体へ施工時期の平準化に向けた取り組みについて通知した。特に、土木部局、農林部局の取り組みが他の部局よりも進んでいるため、引き続き推進を求める一方、その他の部局でも取り組みを引き続き進めるよう要請した。品確法一部改正で平準化等に向けた関係部局間の連携を確保するよう努めることも踏まえ「さしすせそ」を進めるように加えている。

　地方公共団体へは、5月に公共工事の入札契約適正化、円滑な施工確保に向けた取り組み（要請通知）で団体内の全ての公共工事発注担当部局に、取り組みを着実に進めるよう要請した。

　また、2023年度には総務、農林水産、国交の3省連名で農林部局の取り組み促進を通知。結果として、農林部局の取り組みが改善し土木部局と並んで進んでいることが明らかになった。公共工事の発注量が多い両部局は引き続き取り組みを進めるよう求めている。

　総務と国交の両省による入札契約調査で取り組み状況の見える化が公表され、特に市区町村は都道府県に比べて平準化の取り組みが遅れていることが見受けられている。そこで、各発注部局も要請通知での内容を引き続き推進し、平準化の取り組みを着実に進めるよう要請した。

　施工時期の平準化への取り組みは▽債務負担行為の活用▽柔軟な工期の設定（余裕期間制度の活用）▽速やかな繰り越し手続き（繰越明許費の活用）▽積算の前倒し▽早期執行のための目標設定・公表―という「さしすせそ」。