国土交通省はi―Construction2・0の推進で、データ連携のオートメション化としてデータ活用による書類削減に向け情報共用システムの拡充検討を進めている。特に、工事監督員による立会などの日程調整・確認できるアプリの開発を進め、2025年度中に一部運用を開始したい考え。以降は、工程管理や出来形・品質情報、決裁情報などについても開発対象を広げていく。

　3Dデータの標準化や共有基盤整備、デジタルツイン、データ共有基盤の整備、データ活用ツールの開発実装などに取り組み、ICTプラットフォームを構築していく。このうちの施工管理・監督・検査など工程管理、工事書類管理などの機能を備えたアプリにより、インターネットを通じて受発注者が使うASP（情報共有システム）の施工管理関連情報のデータアクセス、管理の効率化などの各種情報の活用を図る。これらにより建設現場のデジタル化・ペーパーレス化を実現するため、7月に準備会を発足、ASPの拡充へアプリ開発などの議論を進めている。

　準備会は国交省技術調査課、建設業界団体の日本建設業連合会、情報共有システムベンダーのCISSA、施工管理ソフトベンダーとしてJ-COMSIAが参加。今後は全国建設業協会の参画も見込まれている。

　アプリ開発は、これまで情報共有を図ってきた週間工程会議などの簡素化に向けたもの。工程調整を行うプロトタイプに関しては四国地方整備局での試行から、8地方整備局での試行拡大まで行ってきた。一方で、その前段となる日程調整についての要請が強く、25年度にかけてアプリ開発を行い、引き続き一部運用に移行する。26年度以降の本格運用を目指す。

　イメージとしては立会などの関係者の日程が〇×で分かる程度の表示で十分とされ、各社のASPとの連携したアプリとする。

　その後は工程管理や出来形・品質情報などの分野を対象にアプリ開発に順次取り組むことになる。その際は、用途に応じた新たなアプリをつくることになりそう。