11日の閣議で能登半島における大雨等による災害復旧で予備費の使用が決定した。国土交通省は321億円を使用額とし災害復旧等に充てる。対象は▽道路・河川・上下水道・港湾について、権限代行を含む国、地方公共団体が施行する災害復旧事業▽災害を受けた土砂災害箇所で国が行う砂防災害関連緊急事業等▽災害を受けた公営住宅等で地方公共団体が行う災害復旧事業―の経費とする。

　道路災害復旧事業は国費144億円。国道249号沿岸部（権限代行区間）における通行確保等で災害復旧事業を実施。また、令和6年能登半島地震により被災した、能越自動車道（権限代行区間）における本格復旧に向けた災害復旧事業を実施する。

　道路、河川、上下水道の早期復旧には26億4000万円。特に深刻な被害があった石川県内で、地方公共団体による道路、河川、上下水道の公共土木施設の本格的な災害復旧を実施する。

　被災河川、土砂災害箇所における緊急対策等には104億7300万円。河川の埋塞や施設損壊、土砂・洪水氾濫等により被害が生じたため、流域の地形状況の把握を行うとともに、早急に対策を行う必要がある塚田川、珠洲大谷川等について、石川県からの要請等を踏まえ、新たに権限代行などによる緊急的な河道内土砂撤去等や砂防工事を実施。能登半島地震により国が対策を進めていた河原田川、町野川は応急対策施設等が被災したため、追加の対策を行う。

　港湾災害復旧事業は3億500万円。被災した輪島港で国の権限代行により、泊地等の災害復旧を実施する。

　既設公営住宅等災害復旧事業には33億4500万円。能登半島地震で被害を受けた公営住宅等について、地方公共団体による本格的な災害復旧を実施する。