国土交通省は自動物流道路の事業運営モデルに関するサウンディング型市場調査を開始した。11月7日までの日程で意見書を受け付けている。また、サウンディング参加への説明会は10月17日まで受け付け、21日に実施する。なお、事業対象区間など事業概要は仮定で設定しており、仮定に対しての意見を求める。

　自動物流道路は東京～大阪間を対象とした長距離幹線構想を実現していくため、2027年度までの新東名高速道路の建設中区間での実験実施と、30年代半ばまでの第1期区間での運用開始に取り組むことを検討会で提言。実現にあたっては、民間資金を想定するとともに、民間の活力を最大限活用するとした。

　事業概要の仮定は▽全体は東京～大阪間▽第一期区間は先行ルートを含む大都市近郊の特に渋滞が発生する区間（約100㎞以上）▽経路は既存の道路空間（東名、新東名、名神、新名神など）を活用▽拠点は、想定事業対象区間の各県1カ所合計8拠点以上▽無人化・自動化された自動搬送機器で24時間搬送▽拠点間を結ぶ本線上の走行速度は、時速30㎞程度―などを想定している。

　サウンディングは、自動物流道路の建設・運営・管理に際して、民間企業を主体とした事業運営モデルを検討するため、民間企業の関心度、事業概要の仮定等に関する意見を確認することで、今後の事業運営モデルの検討の参考とする。調査対象は法人または法人グループ。

　事業実施体制は、建設・製造、運営、維持管理、資産保有などの想定業務を特別目的会社（SPC）が担うイメージ。

　意見を求める項目は▽自動物流道路への関心、関心のある業務▽事業概要の仮定等への意見▽対象施設、事業内容および実施者に関する提案▽自動物流道路の空間の利活用への提案―とその他の意見や具体的な提案。

　意見書提出を経て、サウンディングは11月11日～15日を目途に実施。結果概要は年度内に公表するとした。