国土交通省は2月から議論を進めてきた令和6年能登半島地震での建築物構造被害の原因分析で、月末までに中間とりまとめを行う。17日に開催した分析委員会では案を提示しており、委員からの意見などを受けて修正などを行い仕上げる。

　能登半島地震に関してはこれまでに仮設住宅約6000戸が整備され、輪島市の朝市通りでは工費解体もおおむね完了するなど復興に向けた取り組みが進んでいる。

　委員会は2月14日、6月17日に開催し、日本建築学会とも連携し調査を進めてきた。木造住宅の悉皆調査は、被害が大きかった地域を中心に被災の傾向を把握するために建築年代別の被害調査を実施。また、倒壊した7階建てのRC造ビルの調査も9月25日に現地調査が始まり、解体の状況に合わせて今後も調査を進める。

　これまでの議論から、木造建築物については、建築年が2000年以降で倒壊・崩壊した数棟の被害原因、1981～2000年の建築で倒壊・崩壊に至らない大破の建築物も含めた被害要因分析、液状化との関連性などについて求められていた。