地域の国土強靱化は埼玉県が主導――。23日に都内の東京国際フォーラムで関東地方知事会議が開かれ、大野元裕知事は「地域の国土強靱化の取組への支援について」を提案。１都８県から賛同を得た。11月、国に要望する予定となっている。

　埼玉県は「切迫する大規模地震への備え、激甚化・頻発化する風水害への対策など、国土強靱化に向けた取り組みの重要性が高まっている」ことを強調。「国の継続した財政措置が不可欠」と主張した。

　具体的な要望事項は次の２点。

　▽改正国土強靱化法を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策完了後においても切れ目なく、継続的・安定的に地域の国土強靱化の取り組みを進めるため、国土強靱化実施中期計画を２０２４年内に策定し、必要な予算・財源を、当初予算において通常予算とは別枠で確保すること。その他必要な社会資本整備についても、事業推進に必要な予算・財源を、当初予算において安定的に確保し配分すること

　▽地域の国土強靱化の取り組みと連携し、国と地方との役割分担を踏まえた上で、国が責任を負うべき河川、道路などの着実な整備を図ること