建設技能人材機構（JAC）は特定技能外国人向けの母国語によるオンラン特別教育で、11月から年明け1月下旬までに4科目を加え全7科目体制に拡充する。加わるのは▽自由研削砥石特別教育▽丸のこ取り扱い従事者教育▽酸素欠乏・硫化水素危険作業特別教育▽有機溶剤取り扱い従事者教育―でベトナム語とインドネシア語。年度末までにさらに3科目程度を加える考え。12月から1日で2講習も始める。2026年度からの対応へ、月内から受入れ企業約1万2000社に対してニーズ調査を行う。

　7月に始まった特別教育等のオンライン講習。母国語で実施した方が理解度も高いことからフルハーネス特別教育、足場の組立等特別教育、新規入職者安全衛生教育の3科目について、ベトナム語、インドネシア語、英語の3言語でスタート。

　受講者数をみるとフルハーネスと足場の組立の受講者が多く、言語はベトナム語、インドネシア語が多かった。これらの傾向を踏まえ、受講者数の多い2言語で4科目の拡大を行う。また対象言語の拡大も行う。中国語、カンボジア語についても年明けからハーネスと足場の2科目でスタートさせる。

　自由研削砥石は11月26日から、丸のこは12月3日、酸素欠乏（ベトナム語）は24日から始まる。酸素欠乏のインドネシア語、有機溶剤取り扱いは25年1月下旬以降にスタートする。加えて年度内に3科目程度増やして10～11科目で運用する。これら科目の選択は正会員団体へのニーズ調査から判断してきた。

　今後は、団体でのニーズ調査ではなく、約3万人の特定技能外国人が働く約1万2000社の企業から直接声を聞くことで特別教育等や技能講習のニーズを把握、26年度の実施検討に生かす。月内から11月にかけて調査する。

　講習の実施体制は、1講習で1言語、1科目、30人の形で行っているが、12月からは同日に2講習を行う体制とする。周知が進み受講者が増加していることからの対応となっている。

　なお、受講者は特定技能外国人が対象だが、同一企業で就業中の特定技能1号に移行する意思のある技能実習生（企業の受入負担金支払い要件あり）も受講できる。

ちょこっと補足

　7月から始まったオンライン特別教育だが、受講者の数を見ると、技能実習生が多い印象を受ける。特定技能外国人がメインになる中で、これだけ多いとなると、実習生の意欲もあるだろうが、受け入れている企業側の「安全に対する意識の高さ」が表れていると言える。全ての人が安全に働ける現場。これが目指すべきものだから。