内閣官房は23日、国土強靱化推進会議を開催し、実施中期計画策定に向けた現行計画の評価作業で、密接関連施策群ごとに推進方針・進捗状況を整理するため群の構成案とともに、事業実施環境の変化への対応として各災害対応フェーズでの取り組みの分析・評価、さらに建設分野の分析・評価も示された。

　群は▽防災インフラの整備・管理▽ライフラインの強靱化▽デジタル等新技術の活用▽官民連携強化▽地域防災力の向上―5本柱に分類。令和6年能登半島地震などの知見を踏まえた追加施策も位置付けた構成案を示した。さらに、今後とりまとめがある能登半島地震の検証結果等を踏まえて引き続き調整を進める。また、施策横断的な視点からKPIや補足指標による素因直状況の把握、重点化の考え方等について検討する。

　事業実施環境の変化に対する評価は、豪雨、大雪、地震・津波について、過去の大規模災害からの教訓を踏まえた取り組み発災前の社会全体の行動変容、災害対応の強化の視点から進捗の分析・評価を実施。進捗が見られる一方で、課題となる部分を指摘した。

　建設業の人材・資機材の動向は、当初予算、補正予算とも順調に執行し、繰り越し分も含めて公共事業関係費のほぼ全額が執行され不用率は1％程度。国交省の直轄工事で不調不落は下降傾向。技能労働者の過不足率もピークよりも不足率は縮小しており業界団体も施工余力に問題はないという。他方で、建設業者の不足基調、従事者の減少と高齢化、建設現場の自動化等が生産年齢人口の減少下でも同等以上の施工能力を確保する取り組みを推進する必要があるとした。