国土交通省は次期技術基本計画を2025年度の単年度策定へ準備を進めており、国際展開と人材育成に関する議論を開始した。23日には分野横断的技術政策ワーキンググループを開催し論点を提示した。国際展開は、これまで主流だった建設サービスのパッケージ型受注などとともに、技術そのものを売る観点から国の支援のあり方を探る。人材育成では、人的投資が少ないと言われる中で、技術者などが自発的に取り組む土壌づくり、企業に取り組みを促すといった視点から議論を進める。

　国際展開については、インフラ整備・維持管理に関して、日本の技術の強みを生かしたものとし、計画、調査、設計、施工、管理等の建設サービスと、個別の建設技術の2方向が挙がっている。

　これまで日本は長大橋整備が得意だったが、近年は中国・韓国の技術力向上があり優位性が揺らいでいる。一方、国はインフラシステムの輸出戦略を進めてきた。さらに、都市再生機構、水資源機構、空港運営会社、高速道路会社といったインフラ管理運営法人の技術を生かした国際展開を進めている。

　海外建設協会は、総合建設業34社を含む52社が正会員となり海外展開しプロジェクトの獲得を進める一方、専門工事会社は、従来のビジネスモデルから、現地法人化し、高い技術力を生かして現地のカウンターパートと関係構築し受注機会を得るビジネスモデルを展開している。地盤改良や推進工事で強みを発揮している。建機メーカーはすでに海外市場が成長をけん引しており、高い世界シェアを獲得している。

　こういった状況から▽国内で開発した高度な技術を活用した国際展開▽技術を売る視点―が求められている。そこで、国交省として支援を進めるため留意すべきことや、技術そのものを売る土壌を醸成するために支援できることについて、意見を求めた。

　委員からは、維持管理や調査などで使える電子技術など周辺情報も含めたパッケージ化した提案、より技術が際立つような取り組みなどについて意見があった。