国土交通省は第3次交通政策基本計画の策定に向け、広域交通を中心とした議論を開始し、24日には交通政策小委員会を立ち上げた。成長型経済を支える交通ネットワーク・システムの実現へ▽多様な交通機能の拡充・強化▽持続可能な物流機能の確保▽強い交通ネットワーク・システムの構築―を目標として示し、成田空港C滑走路整備などを契機とした大都市圏の空港機能拡充、都市鉄道整備の受益者負担枠組み検討などを新政策案に盛り込んだ。

　小委員会は、竹内健蔵東京女子大学現代教養学部教授を委員長に有識者で構成。有識者からのヒアリングを行うため臨時委員が加わる。11月中に2回開催して論点を総括し、12月以降に開催する親会（計画部会）へ報告する。

　目標ごとに示した新政策で注目されるのは、広域的な移動を支える基幹的な交通の拠点とネットワーク・システムの強化、観光等による地域間交流拡大に向けた環境整備の推進、経済的システム活用等多様な政策の推進、物流ネットワーク・システムの機能強化と効率化の実現など。

　政策・施策の方向性には、成田空港3本目の滑走路整備等を契機として大都市圏空港の機能拡充を着実に推進。あわせた周辺の環境整備で良好な拠点整備を図るべき、インバウンドの地方誘客などへ地方空港の機能面での課題解決に向けて取り組むべきと示した。

　さらに、都市鉄道ネットワークの着実な整備が求められており、多様な主体による受益者負担の枠組検討を掲げた。先行的な防災投資を実施する事業者への優遇措置なども視野に入っている。

　道路、鉄道、船舶、航空などの広域的な人モノの流れで円滑な移動のあい路となるネットワーク拠点の課題について把握し、解決に向けた着実な整備に取り組むべきとした。

　ネットワークに関しては委員から、道路や鉄道などでもミッシングリンクの解消は強調すべきなどの意見があった。