全国測量設計業協会連合会関東地区協議会第41回地方県会議が17日、さいたま市内のホテルブリランテ武蔵野で開かれ、１都８県の都県協会幹部が一堂に会した。各委員会が活動報告を行った後、関東地方整備局の岩﨑福久局長、国土地理院関東地方測量部の坂部真一部長、埼玉県県土整備部の吉澤隆部長が、それぞれ講演を行うなど、充実した大会となった。

　冒頭、開催県として幹事協会を務めた埼玉県測量設計業協会の及川修会長が「ようこそ埼玉へ。１都８県の９人の会長のうち、今回は６人が代わった会議。第41回地方県会議を開催します」と開会を宣言。続いて主催者あいさつを、関東地区協議会の千葉二会長が「１月１日に発生した能登半島地震では、その後、復興半ばで豪雨に見舞われ、お手伝いに行かれた皆さまもいるかと思う。ＩＣＴやＢＩＭといった３次元測量、オープンデータ化などが進む中、われわれが何をすべきか、本日の講演を聞いて考えながら、この２年間もしっかりと取り組んでいきたい」と呼び掛けた。

　来賓祝辞で関東地方整備局の岩﨑局長は「大きな災害が毎年のように起こる中、建設事業の上流部の測量設計に関わる皆さまの果たす役割・期待は非常に大きい。建設産業が直面する担い手確保や生産性向上を進め、持続的な体制確保のためにも全測連皆さまの協力が不可欠だ」と期待した。関東地方測量部の坂部部長は「皆さまが一堂に集まって互いの課題を共有し、意見交換して関東地区の発展のための方策を語りあう機会として喜ばしい」と大会開催をたたえた。全測連からは佐藤芳明副会長が出席し、祝辞を贈った。

　委員会報告では、総務委員会（横打研委員長・千葉県会長）、経営委員会（田村義一委員長・群馬県会長）、技術委員会（吉竹行仁委員長・長野県会長）が、本年度から２カ年の取り組み方針を説明した。その中で経営委員会は、関東８県測協会員の基本統計調査、直近５年の各県委託業務予算の推移調査、間接測量費および諸経費率の検討を行うとした。技術委員会は10月９日に開いた第１回技術委員会の内容を報告。３Ｄ測量入札における参加資格要件の現状調査、要件の整理と課題について、次回の委員会までに情報を収集し検討を進めるとした。

　その後の講演では、最初に岩﨑局長が「関東地方整備局の最近の話題」、坂部部長が「標高体系　高さ３ｍ　３次元　その先へ」、県土整備部の吉澤部長が「埼玉県の県土づくりについて～日本一暮らしやすい埼玉へ～」をテーマに行った。岩﨑局長は、測量業務の入札・契約の取り組みについて、総合評価落札方式で発注する全業務で、今年８月から同局の事務所等との災害協定締結の有無を評価する試行を追加設定したと報告。また、来年度から新たに「若手・女性技術者奨励賞（事務所長表彰）」を創設するとともに、同局が総合評価落札方式で発注する業務に加点することも検討していると述べた。