埼玉県電業協会（積田優会長）は15日、さいたま市内の埼玉教育会館で県設備課との意見交換会を開き、協会から出された６事項と、設備課からの３事項について意見を交わしたり認識の共有を図った。

　当日は県側から、設備課の小久保賢一課長をはじめ、企画・設備技術や電気・機械、県営住宅設備、大規模担当の幹部らが出席。一方で協会からは、積田会長、川合昭副会長、内山祥章副会長ら役員13人が出席した。

　あいさつで積田会長は「本日の意見交換では、突っ込んだ細かい内容も議題にさせていただくので、ご教授いただければと思う」と述べると、小久保課長は「われわれ設備課ができることは、絶え間なく工事を発注することだが、諸課題について皆さまとできることを一緒に取り組んでいきたい。こうした意見交換がより大事になってくると考えているので、本日も実りあるものとなれば」と期待した。

　意見交換では協会から①工程管理②調査費③物価スライド・インフレスライド④請負代金の変更方法⑤「数量表」契約⑥地域要件―の６項目について要望。その後、設備課からは①技術者不足の実態②工事発注の適切な規模間③類似工事による入札実施―の３項目について、協会側の状況や意向を聞いた。