新潟県庁若手職員による政策提案推進事業報告会が23日に開かれ、若手職員４グループが新潟県の課題に対して調査検討を行ってきた政策を花角英世知事に報告した。

　おおむね45歳以下の若手職員による有志グループが、新潟県の直面する課題に対してテーマを設定し、自主的に調査、検討を行った成果を花角知事に報告するもの。若手職員の政策提案能力を高め、県庁内の組織活性化を図るため２０１９年度から始まり、今回で６回目。

　今年は11件、42人からの提案があり、このうち建設業の担い手確保や農業の安定経営と脱炭素化への取り組み、子育て中の働き方支援など４件に関する政策提案が発表された。

　発表された政策のうち、県村上地域振興局地域整備部のグループでは、建設産業の担い手確保へ県立自然科学館での建設産業をＰＲする常設展示を提案。模型やＶＲ体験などにより、小学生に土木や建設業の魅力発信を行うほか、老朽化した自然科学館の展示物の更新、来館者の増加を狙う。クラウドファンディングや企業、大学などと連携した資金調達、予算節減を図る考えで、今後、展示内容のさらなる検討や建設業界関係者、教育機関などへのヒアリングを行い、具体化を目指す。

　また、広報広聴課、産業政策課、創造・イノベーション推進課、農地整備課などの職員で構成するグループでは、農家の安定経営と脱炭素社会の推進に、農地への積雪の影響が少ない縦型ソーラーパネルの設置を提案。北海道や県内での先進事例を紹介したほか、農業大学校でのオンサイトＰＰＡによる実証実験と県ホームページでの実験データの公表を提案した。

【写真＝知事に提案内容を説明】